| ソーシャルビジネスマーケティング・広報営業 |
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日本発、世界を変える革新的なソーシャルビジネス！日本の予防医療を変革し、”すべての人に健康の気づきを届ける”担い手募集！
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日経ビジネス「次代を創る100人」に選ばれた起業家のもとで働く同志募集！3600万人の健診弱者、30万人の看取難民など、山積する社会問題に挑む！
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医療問題の解決を目指し、”セルフ健康チェック”サービスを展開するケアプロ。2020年に30万人を見込まれる看取り難民を救うべく、日本一平均年齢の若い訪問看護ステーション運営にチャレンジし続けるケアプロ。日本発、世界を変えるソーシャルビジネスの全国展開を担う同志を募集します！現在、駅ナカやデパート、スーパーなどの商業施設内で運営している”セルフ健康チェック”店舗での利用者増加、質向上のためのマーケティング戦略、店舗経営の成功パターンを編み出し、全国及びグローバル展開に向けたケアプロ独自の店舗運営の仕組みの構築、24時間365日の訪問看護を支えるための内部体制づくりを行うインターン生求む！
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■国の医療制度を変えた”セルフ健康チェック”、ケアプロの挑戦！ 日本には、1年間に3600万人以上の健診を受けていない「健診弱者」がいるという事実を皆さんは知っていますか？ 忙しくて健診に行く暇がない自営業者、子育てと家事に追われる主婦、保険証を持たないフリーターなど…。時間が取れない、費用が高い、保険証をもっていないという理由から、今、日本では爆発的に「健診弱者」が増えています。そして、「健診弱者」たちは、健診を受けられないが故に、生活習慣病を発症することがとても多いのです。今、生活習慣病関連の医療費総額は年間約10兆円と言われており、国の社会保障財源を圧迫する根源となっており、「健診弱者」は、深刻な社会問題へと発展しています。 そんな中、医療費抑制と生活習慣病予防の両方を実現し、「健診弱者」を救うために川添代表が立ち上げたのがケアプロの”セルフ健康チェック”サービスです。血糖値や血管年齢、肺年齢などをそれぞれワンコイン（500円）で検査するという日本で唯一のビジネスモデル。駅ナカやデパート・スーパーなどの商業施設内、パチンコ店、ドラッグストアなど、利用者が気軽に立ち寄れる場所で店舗を運営しています。現在、常設店舗4店舗と、移動型の出張イベントを各所で毎日実施しており、予約の必要がなく、保険証も不要で、5分程度で結果が判明し、検査前の待ち時間もほとんどありません。国としても生活習慣病予防のための検診制度の充実に力を入れているため、破綻寸前にある日本の医療保険制度を救う可能性を秘める予防医療のサービスとして、注目を集めてきました。 ケアプロ急成長のさらに追い風となったのが、2014年の厚労省による制度改革。“セルフ健康チェックは”、医師を必要とせずに血液検査を行える、自己採血での血液検査を提供していますが、地域によって自己採血検査が医療行為と見なされることもあり、法的位置づけがいわゆるグレーゾーンとして扱われており、2014年度以前は、ケアプロの事業展開は非常に制約を受けていました。しかし、2008年の事業開始以来、6年間取り組んだ実績が評価され、政府の成長戦略としてケアプロの”セルフ健康チェック”が盛り込まれたのです。ついには「自己採血は医療行為には該当しない」というガイドラインが敷かれ、国の制度改革までこぎつけました。2014年には厚生労働省が、自己採血を行う施設「検体測定室」についてのガイドラインを策定。ケアプロは「検体測定室」開設者第１号に認定をされ、セルフ健康チェックを全国に展開する足掛かりを掴むと同時に、セルフ健康チェック市場、という新たな市場創造という大きな実を結んだのです。―ケアプロの挑戦が日本を動かした瞬間でした。 ■政府系ファンドからも資金調達。”すべての人に健康の気づきを届ける”ケアプロのミッション実現を担う同志を募集！ 法改正後、ケアプロを取り巻く環境も大きく変化し、この市場に1000箇所を超える薬局や自治体の委託事業社が新規参入するなど、競合の動きもとても活発になりました。しかし、競合はまだケアプロのようなスピード感、500円という安価な値段でのサービス提供はできていないため、その場ですぐ検査結果が分かり安価に提供できるというケアプロは、現時点では圧倒的な競争優位性を持っています。2014年12月には、政府系ファンドから1億円以上の出資を受け、現在駅ナカ等に4店舗と関東中心に毎日、駅ナカや商業施設内でイベントを開催し、利用者も30万人を突破しました。法制度改革と資金調達が後押しし、5年後に50店舗を確保していくための急成長期にあります。 そんなケアプロのミッションは、” 革新的なヘルスケアサービスをプロデュースし健康的な社会作りに貢献する”こと。ミッション実現を加速すべく、サービス利用者数・質ともにNo.1の予防医療サービスをプロデュースするインターン生を募集します！ まずは、駅ナカ、商業施設の常設店舗で日々利用者と接しながら、利用者数増加、リピート利用者増加のためのマーケティング戦略・店舗経営戦略の企画立案・実行を高速で仮説検証します。 今後さらに競合も増加する中で、”セルフ健康チェック”常設店舗の質向上なくしてミッション実現は成し得ません。質向上の施策の型は決まっていないため、固定概念に囚われず、現場に身を置き利用者と日々対話を重ね、店舗を運営するインターン生だからこその質向上施策の企画・立案・実行を推し進めてください。最終的には、利用者、リピート利用者向けの増加施策の成功パターンを編み出し、ケアプロの全国展開を支える仕組みを構築することを期待しています。 “セルフ健康チェック”の店舗に来ることで、「利用者の健康状態が改善される」場のプロデュースを担いたい方、心よりお待ちしています！ ■人口約12億人、世界人口第二位のインドに予防医療を根付かせる！日本初ソーシャルビジネスの世界への輸出！ケアプロのグローバル展開を担う！ “すべての人に健康の気づきを届ける”ために、ケアプロは世界展開にも着手しています。そのフィールドの1か国目は、インド。2014年よりJICAのサポートもうけながら、インドでの”セルフ健康チェック”事業調査を開始しました。インドの人口は約 12 億人。そのうち生活習慣病の一つである糖尿病患者は 6,130 万人と推定されており、2030 年には１億人を突破すると予想され、今や糖尿病はインドの重要な社会問題となっています。一方、インドでは、国民皆保険制度が導入されていないため、医療費支出のほとんどが自己負担となっており、中間層以下の人々にとって、医療を受けることに高いハードルがあります。ケアプロが日本で培った手軽に安価で受けられる”セルフ健康チェック”事業のノウハウをインドに展開することで、生活習慣病の予防が行き届いていない12億人のインド人の健康への意識変革を目指します。課題先進国といわれる日本。そんな日本の課題解決のノウハウは、今後、人口増加に伴い新興国・途上国でも予防医療が国家の至上命題になってくる中で、ケアプロの革新的な医療ビジネスは、日本発の世界を変えていくようなソーシャルビジネスになるはずです。今回はそのインド展開の立ち上げインターン生も同時募集します！日本初ソーシャルビジネスの輸出産業に関われる、またとないチャンスとなることでしょう。 ■2020年に30万人が看取り難民に！「IT」「教育体制」「24時間365日」の3本柱で早急な訪問看護体制を築く！ 東日本大震災にのボランティアに参加したケアプロが直面したのは、現地での「孤独死」でした。 しかし、これは被災地だけの問題ではありません。2020年に死亡する140万人のうち看取り場所がない「看取難民」は約30万人と試算されています。 「高齢化社会・日本が近い未来に直面する在宅医療の憂うべき状況を変革したい！」 ケアプロの在宅医療事業は、こうしたひたむきな思いからスタートしました。 しかし、現在の状況では、近い将来、全国の地域でナース不足の危機的状況に陥ることは明白です。そうした問題を解決するためにも様々な課題を多面的にクリアしなくてはならないと考えるケアプロは、業界に先駆け「看取り難民問題」に取り組む活動をスタートさせました。その一例が、「新卒新人訪問看護師向け教育プログラム」「24時間365日体制の訪問看護」「ICT技術を駆使した効率的な業務」「個々の希望に沿った選択制勤務」といった、業界初の活動です。 業界的にはベテランでないと務まらないといわれる中で、ケアプロ訪問看護ステーションの平均年齢は29歳。新卒や新人もチャレンジできる仕組みと教育で、確実に事業を展開しており、この5月には島根県雲南市とNPO法人との地方創生事業も始まりました。 そのような中で、医療資格は持たずとも、この在宅医療事業部を支える人材を求めています。具体的は、現在看護師が担っている事務作業の効率化や、IT教育体制の充実などを企画から運営まで行うこと。看護師が訪問看護に専念し、質の高い看護が提供できるよう、環境整備を担ってくれるインターン生を募集します！ ■日経ビジネス「次代を創る100人」、日本人3人目のアショカフェローに選出。ソーシャルビジネスの旗手、川添社長のケアプロにかける想い。 川添代表の起業のきっかけは、入院して次の日には足を切断することになった糖尿病患者との出会いです。その患者さんは糖尿病の合併症で失明し、仕事もできず、生活保護をうけているため年間600万円の透析医療費が税金で支払われていたのです。その患者さんはフリーターで健康診断を受けておらず、その事実と課題の構造を知った川添代表は、予防医療が浸透していないことに強い問題意識を持ちました。食べるものも着るものも困らない日本において、どうして健診を受けていない・受けられない人がこんなにも多いのだろうか？その疑問からマーケティング調査を行い、健診を受けない理由として、「機会がない」「時間がかかる」「お金がかかる」ことを突き止めました。 大学3年の時に米国留学をした際、米国のスーパーマーケット内のMinutes Clinic(薬の処方や診断が一部できる、医師ではないナースプラクティショナーという有資格者が、無保険者向けに風邪や糖尿病などの診療や検査を行っている医療機関の一つ)という簡易診療所のモデルを見て、これの日本版が実現すれば糖尿病などの予防が進むと思いました。その時に、策として思いついたのが、１項目500円で受けられる”セルフ健康チェック”でした。 日本には、国家が守るべき憲法があり、その中の健康権では全ての国民が予防医療を受けられることが保障されています。しかし、現在の日本では、加入している保険の違い等によって、健康権が守られていない国民がいます。そのような人々を救うために、「日本版Minutes Clinic」の第一歩として、現在の法規制の中でも許容される看護師のみで対応可能な自己採血による血液検査サービスを提供する「ケアプロ」が誕生しました。川添代表は、生活習慣病予防と医療費削減、看取難民を救うために、命を懸けています。そんな川添代表のもとで、学べる唯一のチャンスです！ |
▲ケアプロが運営するセルフ健康チェックは常設店舗4つと各出張イベントでサービス提供をしています。
▲血糖値や血管年齢、肺年齢などをそれぞれワンコイン（500円）で検査することができます。 |
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「革新的なヘルスケアサービスをプロデュースし、健康的な社会づくりに貢献する」
◆ビジョン |
ケアプロ株式会社 |
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医療ビジネスのサラブレットを養成します
医療ビジネスには、熱い心とクールなスキルが必要。インターン生でありながら、予防医療の現場で市民の健康にダイレクトに影響を与え、同時に、より多くの健診弱者を救うための事業展開スキルを養うことができます。 |
代表取締役社長 /
川添高志
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■スタッフ／インターンの一言 |
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川添さんはETIC.インターンOB（EIP4期生）です。事前に下記のインタビューには目を通しておいてください。 http://www.etic.jp/special/obog/kawazoe |
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（過去にインターンシップ活用セミナーに参加したことが
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